これは公的情報をもとにした一般的な情報であり、法的・入管に関する助言ではありません。制度は変わり、個々の事情も異なります。ご自身の状況については、下記の外務省ページ、居住国の日本大使館、または行政書士にご相談ください。
ワーキングホリデー制度
日本はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、フランス、ドイツ、韓国、台湾など約30の国・地域とワーキングホリデー協定を結んでおり、最新の一覧は外務省のサイトにあります。参加者は原則として申請時に18〜30歳（国によっては25・26歳まで）、滞在は最長1年で、旅行資金を補うために働くことができます。多くの国籍では一度しか利用できません。
- 年齢
- 申請時18〜30歳
- 国によっては25・26歳まで
- 期間
- 最長1年
- 申請先
- 渡航前に自国の日本大使館・領事館
- 就労
- 可（休暇が主目的）
- バー・キャバレー・ナイトクラブ・賭博施設等は不可
申請は渡航前に自国で行います。観光で入国してからワーキングホリデーに切り替えることはできません。処理 期間は大使館によって異なるため、12月開始が決まっている求人を承諾する前に申請を始めてください。
その他の経路
- 事業者スポンサーの就労ビザ：技術・人文知識・国際業務（フロント業務、マーケティング、通訳など）に当てはまる職種向け。事業者がスポンサーとなり、すべての季節雇用が対象になるわけではない。
- 特定技能：宿泊・外食を含む特定産業向けの在留資格。技能試験と日本語要件がある。
- 既存の在留資格：永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者等。事業者のスポンサーなしで就労できる。
- 留学：資格外活動許可の範囲内で就労可能。
求人のビザ欄の読み方
niseko.jobs の各求人には事業者からの2つの情報が表示されます。ビザサポート（あり・応相談・なし）と、受け入れ可能な在留資格（ワーキングホリデー、特定技能、技人国、永住・配偶者など）です。「なし」は事業者が新たなビザのスポンサーにならないという意味で、すでに持っている資格が必要です。「応相談」は問い合わせが必要です。
よくある質問
日本到着後にワーキングホリデーを取得できますか？
いいえ。渡航前に自国の日本大使館・領事館で発給されます。
内定があればビザは保証されますか？
いいえ。事業者のビザサポートの記載は事業者が行うことを示すもので、判断は入管当局や大使館が行います。
関連ガイド
出典
- Ministry of Foreign Affairs of Japan — Working Holiday Programmes — Official list of partner countries and conditions
- japan-guide.com — Working holiday visa (summary of MOFA conditions)
- niseko.jobs — current listings — Live counts on this page are computed from open listings at the time you load it
本ガイドは一般的な情報であり、法的・入管に関する助言ではありません。最新の条件は各出典でご確認ください。